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しかし、物件の種別（新築戸建て・中古戸建て・土地・中古マンション等）によって正確には当然異なります。

物件の種別以外にも、売主様側の引渡し状況によっても異なってきます。

例えば、新築戸建てのケースであったとしても、設備負担金を未だに物件価格に入れていない業者があったりもします。

そして、購入するお客様のローンの組み方によって、異なる例としては、『フラット３５』をご利用になる際は、対象の建物が追加で審査に適合する必要がありますし、事前にその建物が適合の申請をしているか否かでも異なります。

不動産取引の慣例で、固定資産税等は日割り清算を行います。従って、引渡しの時期によっては、その精算金の負担が、大きく変わります。

≪主な項目≫
契約時に必要な印紙代・所有権移転登記料（抵当権設定費用など含む）・固定資産税・都市計画税等の精算金・建物の表示登記料（新築住宅のみ）・金融機関への支払い（事務手数料・保証料・契約印紙代など）と、仲介手数料（当社は０か１００万円）と住宅ローン事務手数料（当社は０円）が不動産仲介会社もございます。

尚、新築住宅購入のケース、不動産取得税は特殊な住宅（面積が大きい等）でなければ、一定条件に適合するものが多く、かからない事がほとんどです。